人権方針

1. 基本的な考え方

大光電機株式会社は、照明および関連ソリューションを提供する企業として、事業活動のすべての場面において人権尊重を最重要の責任の一つと認識しています。
当社は、社是・経営理念・DAIKOの価値観に基づき、すべての人の基本的人権を尊重し、多様な価値観と文化を認め合う社会の実現に貢献します。
本方針は、当社のすべての役員・従業員・派遣社員等に適用するとともに、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても理解と遵守を求めます。
また、本方針は経営の責任のもとで推進し、取締役会がその監督を行います。

2. 国際規範の尊重と法令遵守

当社は、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。
事業活動を行う各国・地域において適用される法令および社会規範を遵守するとともに、国際的な人権基準を最大限尊重します。

3. 人権デューデリジェンス

当社は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、予防・軽減するための人権デューデリジェンスを継続的に実施します。
また、自社のみならずサプライチェーンを含む事業活動全体において人権侵害の防止に努め、万一、人権への負の影響が生じた場合には、適切な是正措置を講じます。

4. 重点的に取り組む人権課題

当社は、以下の人権課題を重要テーマとして認識し、取り組みを推進します。

• 差別の禁止：人種、国籍、性別、性的指向・性自認、年齢、宗教、障がいの有無等を理由としたあらゆる差別を排除します。
• ハラスメントの防止：パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆる不適切な行為を禁止します。
• プライバシーの尊重：個人情報の適切な管理と保護を徹底します。
• 強制労働・児童労働の禁止：あらゆる形態の強制労働および児童労働を認めません。
• 結社の自由と団体交渉権の尊重：従業員の権利を尊重し、健全な労使関係を構築します。
• 労働安全衛生の確保：安全で健康的な労働環境の維持・向上に努めます。
• 適正な労働時間と賃金：法令を遵守し、適切な労働時間管理および公正な賃金支払いを行います。

5. サプライチェーンおよび地域社会への配慮

当社は、サプライチェーン全体における人権尊重の推進に取り組み、ビジネスパートナーと連携して改善活動を進めます。
また、事業活動が地域社会に与える影響を認識し、環境・安全・健康への配慮を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

6. 救済および通報制度

当社は、人権侵害の防止および早期是正のため、通報窓口を設置し、匿名性の確保および通報者の保護を徹底します。
また、司法・非司法を問わず適切な救済へのアクセスを尊重し、その妨げとなる行為を行いません。

7. 教育・研修

当社は、本方針の理解と実践を促進するため、役員・従業員に対する教育・研修を継続的に実施します。

8. モニタリングと情報開示

本方針の実施状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善を行います。
また、ウェブサイトや統合報告書等を通じて取り組み状況を開示します。